東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事会が２６日に開催された。
この日、大会オフィシャルパートナーの朝日新聞（２６日付）が社説に「中止の決断を首相に求める」と掲載したことについて、武藤敏郎事務総長（７７）は「いろいろな報道機関がいろいろなご意見を持つのは当然のことだと思います」とした上で「国や都や地方団体におかれましては、徹底的な感染の抑え込みの対策を講じている。我々はこの対応が功を奏し、状況を改善していくことを期待している」と語った。
一方、米国務省が日本への渡航警戒をレベル４「渡航中止・退避勧告」に引き上げ、米国オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）は東京大会への選手団派遣に影響ないとした一連の問題について、武藤事務総長は「米国の方針は十分に理解している。大統領府は『米国選手に対してきちっとコロナ対策を講じた上で特別なカテゴリーを設けて日本に送り出す』と言っている。私は予定通り米国からアスリートおよび関係者が東京大会に参加していただけると理解している」と話した。
