相模原市は今月、公文書を適切に管理するための「公文書監理計画」を策定した。市施行の土地区画整理事業で、当時の意思決定過程の公文書が残されていなかった不祥事を受けた措置。公文書の適切な作成・保存についての知識や指導的な権限を持つ専門職員「公文書監理官」を全国の自治体に先駆けて配置し、2024年度までに全部局の公文書の整理・保存状況を調べるとしている。
市では、地中から大量の産業廃棄物が見つかり、現在中断している麻溝台・新磯野第1整備地区土地区画整理事業（南区）を巡り、市の意思決定過程が文書で残されていないなどの不適切な事務処理が発覚した。
事業を検証した第三者委員会は20年3月に公表した調査報告書で「適正な公文書の作成、管理が徹底されるべきだ」と指摘。市に対し、公文書管理条例などを順守する観点から、作成を義務付ける公文書の範囲を具体的に見直すことなどを求めた。
市はこうした指摘を受け、公文書監理計画を策定。公文書管理をチェックする権限のある参事級の「公文書監理官」を置き、全体状況を監督する。
