京都、大阪、兵庫の３府県の知事は２６日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を延長するよう政府に要請した。人出は抑えられ、感染者数も減少傾向だが「依然として新規感染者は多く、医療提供体制は厳しい」と指摘。「一刻も早い終息に向け対策を徹底していくことが必要だ」とした。
大阪府は現在、百貨店など大規模商業施設の休業やイベントの無観客開催を要請しており、京都、兵庫より厳しい対応となっている。吉村洋文知事（写真）は２６日、「（宣言延長なら）週末の外出を控えてほしいが、営業の自由もある」と発言。大規模商業施設への休業要請は両府県と同じく土日に限定し、平日は営業時間短縮に緩和する意向を改めて示した。「映画館や美術館などにも土日休業をお願いするべきだ」とも述べた。
劇場や演芸場などでのイベントも、人数制限をした上で観客を入れられるよう要請を変更することを検討する。
吉村氏は前日の２５日、「（第３波の）２月末に基準をつくって解除したら、それで自由に行動して大丈夫という雰囲気が広がった。もろ刃の剣のような両側面がある。解除基準は分かりやすくプラスの面もあるが、リスクを共有するという意味で、よく考えないといけない」と話していた。
前回とは一転、慎重な姿勢の吉村氏について府政関係者は「実際に病床が足りないのが第一ですが、前回は早めに解除して第４波を呼び込んでしまい批判された。それと東京五輪との関係。会議では、次の波が６月末から８月にかけてやってくるとも指摘されていた。（知事の対応が遅いと批判された）北海道と同じで（経済への影響を懸念する）官邸に気を使っているのだろう」と指摘した。
大規模接種がスタートしたとはいえ、ワクチンの普及もまだまだとあって、もうしばらく我慢が続く。
