韓国の先月（2月）の産業生産が8ヶ月ぶりに最大に増加し、新型コロナウイルス感染症以前の水準を回復した。ただし、消費はコロナで増えた家庭内飲食料品の需要が減り、3ヶ月ぶりに減少に転換した。
（参考記事：「米長期金利上昇は韓国に悪い影響、資本流出加速も…シンクタンクが分析」）
韓国統計庁が31日発表した産業活動動向によると、2月の全産業の生産（季節調整・農林漁業を除く）は、前月より2.1％増加した。
2020年6月（3.9％）以来最大の増加幅である。昨年6月以降、7カ月連続の増加だった工業生産は1月（-0.6％）に減少に転じた後、先月再び反発した。
指数は111.6を記録し、統計集計を始めた2000年1月以来で最も高かった。新型コロナウイルス以前の2019年12月（111.5）水準を回復した。
製造業の生産が4.9％増加し、鉱工業生産が4.3％増加した。同数値は1月に1.2％減少したが、1ヶ月で増加に転じた形だ。
DRAM、フラッシュメモリなどの半導体（7.2％）の生産が増え、化学製品（7.9％）の生産も好調だった。通信・放送機器（-10.5％）、その他輸送機器（-6.4％）は減少した。
サービス業生産は1.1％増加して2カ月連続続いていた減少傾向から回復した。
特に宿泊・飲食店の生産が20.4％と急騰し、集合禁止・営業制限措置の緩和の影響を多く受けた。 2月15日から首都圏は、2.5段階から2段階に、非首都圏は2段階で1.5段階へと社会的距離の要求レベルが低くなり、首都圏のレストラン、カフェ、ジムなど複数の利用施設の営業時間制限も午後9時から10時へと延長された。
輸出入と貨物・旅客輸送が増え、運輸・倉庫も4.9％増加した。
ただし、消費動向を示す小売販売額は0.8％減少した。昨年11月に（-0.3％）以来、3ヶ月ぶりの減少転換であり、同年7月（-6.1％）以来7ヶ月ぶりとなる最大幅の減少となった。
社会的距離の緩和により、外食需要は増え、家庭での食事が減少し、飲食料品など非耐久財が-3.7％となる減少傾向を導いた。通信機器・コンピュータ等耐久消費財の販売は、前月に新製品の発売などで増加傾向を示したが、2月には基底効果（Base effect）で1.7％減少した。
小売業態別にみると、百貨店（12.1％）、専門小売店（7.4％）が増加したが、飲食料品消費が多く行われる大型マート（-10.1％）、スーパーマーケット・雑貨店（-6.8％）は減少した。
設備投資も2.5％減少し、昨年10月に（-5.0％）以来で4カ月ぶりに減少に転じた。
オ・ウンソン統計庁経済動向統計審議官は、「小売販売額と設備投資が調整を受け、やや停滞したが、基底効果の影響がある」とし、「輸出の増加などに支えられ鉱工業生産を中心に全体の生産は好調を見せた。全体の景気が先月より改善された」と語った。
現在の景気を示す同行指数循環変動値は前月比0.3ポイント上昇した。
今後の景気を予測する先行指数循環変動値は、0.2ポイント上昇し、9カ月連続上昇を続けた。 2009年2月から2010年1月までの12カ月連続上昇後、最長期間の上昇である。
（参考記事：「韓国、債務率は低いが増加スピードは世界屈指の速さ…日本を圧倒」）
（参考記事：「OECD「韓国の今年3.3％経済成長する」 輸出や製造業回復効果」）
（参考記事：「韓国の失業者数が47万人増加…前月より改善も、IMF危機時の記録に近づく」）
