（株）ＪＣサービス（TSR企業コード:575128062、法人番号:9120001103863、港区新橋６－２－１、登記上：大阪市西区新町１－１４－３９、設立２００３（平成１５）年３月、資本金２億７３１５万円、中久保正己社長）は５月２７日、東京地裁より民事再生開始決定を受け同日、管理命令が下りた。管財人には深山雅也弁護士（深山・小金丸法律会計事務所、新宿区西新宿１－２５－１、【管財人室】電話０３－３３４３－８７８３＜平日午前１０時から午後５時まで＞）が選任された。
負債総額は債権者１５８名に対して１５３億４２８５万円。
太陽光発電システムの開発やバイオマス発電開発などを手掛け、２０１６年１１月期は売上高６２億１６０５万円をあげていた。しかし、２０１７年１１月期は案件の減少から、売上高は５７億６５２７万円にとどまるなど事業拡大に陰りがみえ、国内バイオマス発電事業や海外の水力発電事業などに注力していた。また、新型コロナウイルスの影響で、開発工程の進捗に遅れが生じるなど業況が悪化した。
２０２１年３月８日には、子会社の（株）グリーンインフラレンディング（TSR企業コード:018611222、法人番号:6010401126230、東京都港区）が、maneoマーケット（株）（TSR企業コード:297202863、法人番号:5010401091384、千代田区）から東京地裁に破産を申し立てられた。
当社も債権者から破産の申立てられる懸念があったため３月２４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し３月３１日、保全処分及び包括的禁止命令を受けていた。
管財人による民事再生手続開始に関するお知らせによると、「今後は、当職において、従業員及び関係者の協力のもとに、当社の事業を継続して参ります。当社が取り組んで参りました開発案件につきましては、速やかに状況を把握した上で、最大限の収益の実現に向けて対応する方針」としている。
