上越市地域公共交通活性化協議会（会長・池田浩上越市企画政策部長）は２７日、同市の春日謙信交流館で本年度第１回会議を開いた。路線バス等の利用状況などについて情報共有した。
市によると、バス運行対策費補助金の補助対象路線７０系統における令和３年度上半期（令和２年１０月～同３年３月、補助年度）の輸送人員実績は、前年度上半期（同元年１０月～同２年３月）と比較して１８系統で増加し、５１系統で減少した（同３年度中に１系統新設）。
大半の系統で輸送人員が減少した理由として、新型コロナウイルスの影響を上げた。感染拡大防止の観点による外出自粛などを受け、昨年４月以降は路線バスの利用が減少傾向となっている。
加えて、今年１、２月は大雪に伴う運休が影響。記録的な集中豪雪に見舞われた１月の輸送人員については、昨年１月と比べて約３割減少したという。
会議ではこの他、同２年度決算、同４年度同市地域内フィーダー系統確保維持計画、高齢者対象の公共交通啓発資料作成について原案通り承認した。
