立憲民主党の泉健太政調会長は２７日の記者会見で、東京五輪・パラリンピックについて「このような状況では『中止すべき』というのが現状の見解だ」と語り「オリンピック・パラリンピック開催によるリスクをできる限り減らしたいのが多くの国民の声だ。解決できない以上、中止するのが当然だ」と断じた。
また党首討論がおよそ２年ぶりに６月９日に行われることが決まったが、党首討論では世論調査で国民世論の大半が五輪中止や延期を求める中で、『五輪・パラリンピック開催』の意味があるのか、安全安心の大会は可能とする政府の発言が合理的根拠に基づくものなのか、裏付けのない『期待』に似た空虚なものなのか、その辺もつまびらかにさせる必要がある。いずれにしても五輪が最大の論点になる。加えて、コロナ対策と国民生活、経済立て直しに関して、総理の考えを質すとともに、党首自らの考えも国民に示す機会にすることが期待されている。
なお、立憲民主党の渡辺周幹事長代行は２７日までの記者会見で、自民党の佐藤勉総務会長が国会議員はコロナワクチンを優先接種して受けるべきとの考えを示したことについて、「はっきり言って、国民の理解は得られない。立憲民主党の中に『国会議員がまず打つ』などということは全く念頭にないことだけは、はっきり申し上げておきたい」と一蹴した。（編集担当：森高龍二）
