新型コロナウイルス禍での東京五輪開催をめぐり、ドイツ紙「南ドイツ新聞」が疑問を投げかけている。
日本国内では新型コロナウイルスが終息するメドは立っておらず、９都道府県に発令中の緊急事態宣言が６月２０日まで延長。米国務省は、日本への渡航禁止レベルを最も厳しいレベル４に引き上げ、米国民に「渡航中止」を勧告したが、丸川珠代五輪相（５０）は「必要な場合の渡航は禁止されていない」とコメントするなど、多くの五輪関係者が〝問題なし〟の見方を示している。
こうした動きについて同紙は「世界中から何万人もの人々が集まる世界最大のスポーツの祭典の責任者たちにとっては、パンデミックがあろうがなかろうが関係ない」と批判した上で「テレビ局の放映権料には影響がない。契約書には、東京の不快な夏の暑さの中でも、スポーツはライブエンターテインメントとして撮影しなければならないと書かれている」と明かした。
また、開催時に有事が起きた場合の責任問題についても言及。「パンデミック克服の象徴としての五輪開催は多くの人がリスクは大きいと考えている。でも、責任者たちが（マイナスの話を）聞きたくないと言うなら、どうぞご自由に。少なくとも、パンデミック下の五輪が失敗した場合、誰が責任を取るのかを明確にしておく必要がある。日本政府はもちろんのこと、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）もね」と
皮肉った。
五輪関係者はかねて「安心・安全」を強調しているが、果たして不測の事態にはどのような準備態勢を整えているのだろうか。
