青島多国籍企業サミット
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【青島（中国）2021年5月28日新華社＝共同通信JBN】第2回Qingdao Multinationals Summit（青島多国籍企業サミット）が7月15－16日、中国・青島で開催される。サミットを開催するShandong Research Center for Multinationals（山東多国籍企業調査センター）によると、これまでに多国籍企業479社が参加申し込みを終えた。
国務院新聞弁公室が5月26日に開いた2021年青島多国籍企業サミットの詳細を発表する記者会見で、中国商務省の銭克明（Qian Keming）副大臣は、このサミットは多国籍企業が対中国投資を行う際に自信を強めることを支援することになると述べた。
各企業への参加招請業務は、通常とは異なった特別の速度で進められている。山東省のJi Binchang副省長によると、これまでのところ、海外の26の国・地域から多国籍企業310社がサミットへの参加申し込みを終え、出席を予定している個人は330人に上っている。中国の多国籍企業169社から182人がサミットへの参加申し込みを行った。参加を予定しているこうしたさまざまな企業からの幹部の人数はまだ確定していない。
サミットでは、政策と通関業務の簡素化を協議する地域的な包括的経済連携協定（RCEP）の非公開会合と、知的所有権保護（地理的表示）と協力に関する5つのセッションが開かれる。いくつかの多国籍企業が、説明会の機会を利用して新たな技術と製品の発表を行う。「Multinational Companies in China: New Opportunities Arising in the New Pattern（中国における多国籍企業：新しいパターンで生まれる新しい機会）」と題する調査報告書がサミット期間中に発表される。サミットでは支援展示会も開かれる。これまでにさまざまな国・地域からの600を超す企業が展示会に関心を示している。
第1回サミットは2019年に開かれた。第三者機関による調査によると、2019年の第1回サミットに参加し今回も参加を予定している人の96.4%が第2回サミットに期待している。回答者の90%が、このサミットをそれぞれのパートナーに勧めるとしている。
ソース： Shandong Multinationals Research Center
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