都議会立憲民主党は３１日、都庁で会見し、都議選（６月２５日告示、７月４日投開票）に向け、「東京政策２０２１」と題した公約を発表。東京五輪・パラリンピックは「延期か中止を」と見直しを迫った。
都連会長の長妻昭衆院議員（６０）は「東京五輪が都議選の大きな争点になる可能性が高い。姿勢をハッキリしないとコロナ対策は打てない。重要なのは医療崩壊、生活崩壊を食い止めないといけない。感染拡大の懸念を払しょくできない限り、延期か中止かを旗印に戦っていく」と表明した。
五輪問題は、今後４年で都政の課題にする政策集と別枠で発表し、「世界から変異株が東京に集まり感染が広がり、それが世界に拡散することはないのか？ 数々の疑問に対して説得力ある説明がない。どうなるかわからないが、東京五輪は強行する。こんな賭けは許されない」と訴えた。
都議会では共産党都議団も五輪中止を都議選の公約に掲げ、文教委員会では大会中止を求める陳情に対し、両党だけが賛成していた。
会見の質疑で長妻氏に飛んだのは、都議選で訴えても開催延期や中止の判断には、間に合わないのではないかというものだ。東京五輪の開幕は７月２３日で、都議選は同月４日に投開票される。仮に延期・中止を訴える勢力が都議会の過半数に達したとしても大会まで２週間余りで「あまりに遅過ぎる」というワケだ。
長妻氏は「時期が時期だし、政府がやると決めているから仕方がないと思っている方も一部いらっしゃるかもしれないが、そうじゃない。明確に意思を示せば、余地はあると思っている。都議選が最後のチャンスだと思っている」と訴えた。
