れいわ新選組の山本太郎代表（４６）は３１日に国会内で開いた会見で、立憲民主党の馬淵澄夫元国土交通相（６０）と立ち上げた「消費税減税研究会」でまとめた提言を発表した。
その中身は、新型コロナ禍の収束までの緊急措置として、国債を財源として消費税率を現行の１０％から５％に引き下げるというもの。
次期衆院選では、この提言を「野党共闘の旗印」にする狙いがあり、近く野党各党に申し入れるという。
山本氏は「これなら多くの人がのれる内容になっています。一刻も早く旗を揚げることが必要だと思います」と強調した。
しかし、消費税減税で野党がまとまるかは、不透明な状況だ。山本氏は「グズグズしていたら（提言を）自民党に出し抜かれることが考えられます」と指摘した。
仮に自民党がこの提言を〝パクって〟消費税５％を言い出したとすれば、野党はさらにその上をいかなければならない。
山本氏は「そうなると消費税に関しては、『廃止』『ゼロ』をより強く打ち出すしかありませんよね。しかし、与野党で（減税に向けて）しのぎを削るとすれば、素晴らしいことだと思います。それなれば、国民にはプラスです。できれば自民党にパクっていただけたらなと思いますよ。消費税減税研究会の会長としてではなく、いち有権者としての思いとしてですが…」と話した。
