災害時の早期復旧へ連携　長崎県が九電、NTT西日本と協定

　長崎県は31日、九州電力と九州電力送配電、NTT西日本とそれぞれ災害時の相互連携協定を結んだ。豪雨や台風により県内で発生する可能性がある停電や通信障害に備え、普段から情報を共有し、早期復旧に向け連携を図る。
　2019年9月の台風15号により千葉県内で広域停電が長引いたことなどを踏まえ、九州地方知事会と経済団体でつくる「九州地域戦略会議」が、電力・通信インフラ復旧へ向けた連携強化を第2期九州創生アクションプランに盛り込んでいた。九州各県でも同様の協定を締結している。
　協定で定めた連携項目は▽平時から連絡体制を確立▽電柱や街路樹が倒れて道路が被害を受けた場合の作業協力▽電力・通信障害の発生状況や復旧目安などの情報発信▽障害復旧に必要な活動拠点の確保－など。
　九州電力長崎支店などによると、今回の協定で、災害時に倒木の危険性がある県道などについて情報を共有できたほか、復旧を優先する拠点病院や役所などのリスト化が進んだ。また、県によると、大規模災害の場合は電力・通信事業者による復旧活動に加え、自衛隊や警察などと活動拠点の調整が必要になるとし「県が間に入ることで関係機関との調整が円滑に進む」とみている。