月45時間超える超過勤務　23年度までにゼロへ　佐世保市教委

　長崎県の佐世保市教委は働き方改革の一環として、業務改善アクションプランをまとめた。2023年度までに、1カ月当たりの超過勤務が45時間を超える教職員の割合を0％にする。業務のスリム化で児童生徒と向き合う時間を確保し、教育の質の向上につなげる。
　市教委によると、20年度の1カ月当たりの超過勤務が80時間を超えたのは小学校で0.1％、中学校で8.5％、義務教育学校は0％。45時間超は小学校12.9％、中学校39.3％、義務教育学校9.3％で、教職員の超過勤務の縮減が課題になっている。
　同プランでは、21年度から3カ年かけて段階的に減らすよう、数値目標を明記した。21年度は教職員の意識付けを徹底し、月45時間を超える割合を小学校で10％以下、中学校で20％以下とする。
　具体的には、これまで教頭が月末に把握していた超過時間を月半ばに確認。教諭一人一人に超過時間を伝え、勤務時間を意識した働き方を促す。特に中学は部活動による超過勤務の割合が高いため、外部指導者の活用ができないかなど指導体制も見直す。
　22、23年度は、目標数値の達成に向け、業務を効率化。事務作業を担うスクールサポートスタッフの配置とシステム導入を検討するほか、学校行事の縮減や休暇の計画的な取得も推進する。
　同プランは、市町教委ごとに作成。市教委は「目標として厳しいものはあるが、達成していかなければならない。ワークライフバランスを推進し、教育の質を高めていく」としている。