相模原市の本村賢太郎市長は1日、新型コロナウイルス感染症の対応業務に当たる職員の時間外労働時間が、全職員平均の3倍に達したと明らかにした。該当する職員らのメンタルヘルスを損なう危険性があるとして、今後、臨床心理士による職場への出張相談を行うとした。
同日の市議会6月定例会議本会議で、小田貴久氏（市民民主）の代表質問に答えた。
市長は2020年度に、新型コロナ対応に当たる疾病対策課と感染症対策課の職員1人当たりの1カ月平均の時間外労働時間が約35時間に達し、職員全体（約12時間）のおよそ3倍となったと説明した。通常業務に加えて、新型コロナ対応の業務を兼務する職員が400人超に上ることも明らかにした。
小田氏はコロナ対応に従事する職員の「精神的な疲弊が心配」と指摘。市長は「臨床心理士によるメンタルヘルス出張相談を行い、長時間労働の職員に対しては産業医や臨床心理士による面接を行う」と答弁した。
