化粧品会社ディーエイチシー（DHC）が吉田嘉明会長名でウェブサイトに在日コリアンを差別する内容の文書が掲載され、その後に削除された問題を巡り、同社と包括連携協定を結んでいる神奈川県松田町の本山博幸町長は2日、神奈川新聞社の取材に「文書削除を粘り強く求めていたものが通じた。会長も反省していると説明を受けている」として協定を継続する意向を示した。
同町と同社は2016年、防災や地域活性化などを目的に協定を締結。現在は妊婦に同社提供の葉酸サプリを配布している。
本山町長は「ヘイトスピーチにも捉えられる内容で文書を削除しない場合は協定の解除も考えた。一方で協定項目に違反したわけではなく、会社自体を信用していないわけでもない」などと説明した。
同社はウェブサイトに「コリアン系は日本の中枢を牛耳っている」などと記述。全国自治体で同社との協定を見直す動きが広がっていた。
同社は1日までにサイト上の文書を削除した。
