新型コロナウイルス感染症に関する経済対策連絡会議の様子
新潟県糸魚川市役所は２日、新型コロナウイルスで影響を受ける事業者に対して支援体制を強化するため、約２０の関係機関と連携する「糸魚川市新型コロナウイルス感染症に関する経済対策連絡会議」を糸魚川市のヒスイ王国館で開催した。
この日は糸魚川市、新潟県糸魚川地域振興局、糸魚川公共職業安定所、糸魚川警察署などの行政機関のほか、第四北越銀行、糸魚川信用組合などの金融機関、糸魚川商工会議所、糸魚川市観光協会などの民間団体を合わせて１９の団体が参加した。
糸魚川市の米田徹市長は会議冒頭の挨拶で、「先月から当市でも相次いで感染者が確認されており、外出自粛により経済への影響は今後も続くと思われる。必要な支援が必要な方に届くようにしていきたい」と話した。
情報交換の部では、糸魚川公共職業安定所の金子淳治所長が最近の求職者数の減少などについて説明。金子所長は糸魚川管内の令和３年３月まで前年同期比が１５か月連続マイナスとなっていることに触れ、「企業が助成金を利用して雇用の維持を図っていることや、コロナ禍で転職を控えていることなどが理由として考えられる」と話した。
また、糸魚川管内の会社都合離職者が令和３年４月では前年同期比１３．４％減と減少したことについて、「糸魚川管内はそんなに（経済状況は）悪化していない。安定して推移している」と語った。
会議後半の意見交換の時間になると、糸魚川信用組合の黒石孝理事長は「消費喚起が必要だ。いかに貯蓄を使わせるかだ。官民を上げてみんなで考える場が必要ではないか。また、例えば、市民の基金を作って市民が市民を助ける相互扶助が必要ではないか」と提案した。
それに対し、米田市長は「消費喚起が大事だと思う。みんなで何かできることはないか考えることが必要だ」と話した。
糸魚川市の米田徹市長
