神奈川県松田町が町指針で職員の懲戒処分の公表を定めているにもかかわらず、2020年度の6人の懲戒処分を公表していなかったことが2日、分かった。
町担当者は「職員数が少なく特定される可能性がある」と弁明している。
町によると、6人の処分内容は戒告4人、減給2人。戒告の1人は「町の信頼を失墜させた」との理由で、残り5人は「町議会に提出した議案の内容に誤りなどがあり、議会の運営を妨げた」と説明している。性別や年齢、職名などは明らかにしていない。
町は10年に「町職員の懲戒処分の指針」を策定し、再発防止を目的に処分の事案概要や懲戒処分者の性別、年齢、所属、職名などを公表すると定めていた。
しかし、プライバシーの侵害などの例外規定を理由に処分内容を公表せず、年に1度、町広報に懲戒処分者数の掲載で済ませていた。
今後は指針の運用を見直し、原則的に処分内容を公表していくとしている。
同日の町議会で井上栄一氏の一般質問に答えた。
