立憲民主党は3日、低所得の子育て世帯を対象に児童1人当たり一律5万円を再支給する法案を衆院に提出した。長引く新型コロナウイルス禍を受け、ふたり親世帯も含めて政府が3月に支給決定した「子育て世帯生活支援特別給付金」では不十分と判断し、9月末までの支給を求めている。
支給対象や額は政府の給付金と同じで、児童扶養手当を受給している低所得者のひとり親世帯と、それ以外の住民税非課税の子育て世帯。これまで野党が議員立法で提出し、その後に政府が支給決定する流れがある。法案提出後の会見に同席した支援団体の男性は「党派を超えた子どもの貧困対策は歴史的なこと」と評価し、再支給を求めた。
提出議員の山井和則衆院議員（比例近畿）は「6月に国会を閉じると、4カ月ぐらい政治空白になる。見捨てることはできない」と与党側にも協力を呼び掛けた。
