沖縄県は3日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、県独自の判断として、7～20日の約2週間、県立学校を原則として休校にすると発表した。県は4日に市町村長との意見交換会をオンラインで開き、小中学校にも同様に休校を求める考え。床面積千平方メートルを超える大型商業施設に対しては、土曜と日曜の休業を5日から要請する。イベント関係は規模や場所に関わらず全ての催しの延期、中止を求める。 県独自の判断として全県的な休校措置に踏み切ったのは、全国一斉休校措置となった昨年春以降は、沖縄が唯一とみられる。市町村の中には休校に反対意見もあり、全ての小中学校で休校が実施されるのかは不透明な部分も残る。
保育所などについても、医療従事者や社会生活に必要なサービスに従事する保護者を除き、児童の家庭保育や登園自粛を依頼する。
県立学校の休校に併せて部活動も休止とし、期間中に開かれる県内の大会は中止する方針。九州大会については県高体連などと対応を調整している。夏の甲子園の地方予選を控えた高校野球も、20日までの部活動休止の対象となる。
玉城デニー知事は3日夜に開いた記者会見で「ここで踏ん張らなければ、医療崩壊を招いてしまいかねない非常に重要な局面だ」と述べ、人流の7割削減など県民の協力に理解を求めた。
飲食店に要請している酒類提供禁止や営業時間の短縮要請について、これまで応じていない店舗についても、7日から応じた場合は協力金の支給対象とする方針を示した。
企業に対しては会議や説明会、営業活動の回数などを7割削減するよう求めるほか、学校の臨時休校に伴い、育児のために休む必要がある従業員に対して休暇の取得を認めるよう働き掛けた。人流抑制のため、店舗周辺の野外照明も午後8時以降、消灯するよう求めた。
