大規模災害が県内複数の地点で同時に発生した際に備え、長崎県は3日、県内21社でつくる県測量設計コンサルタンツ協会（安部清美会長）と広域支援に関する協定を結んだ。災害発生時に県の要請に応じ、協会が測量士などを派遣し、各被災地の状況の把握や応急的な復旧の支援に当たる。
同協会と県内の全振興局は既に同様の協定を結んでおり、従来は各振興局の要請を受け、協会が加盟社から派遣してもらう形だった。昨年7月の豪雨など近年の災害の激甚化を受け、同時多発的に起きた場合に、協会が主体となり対応できる体制を整備。県から要請を受けた協会が各現場に常駐できる派遣者を調整し、各地で河川や道路などの復旧を支援する。
同日、県庁で締結式があり、平田研副知事は「（同時多発的な災害に対応できる）体制を整えてもらい大変心強い」、安部会長は「発生時の迅速な対応で期待に応えていきたい」とそれぞれ述べた。
