東京都における新型コロナウイルスの感染状況や感染対策などについて評価するモニタリング会議が4日午前都庁内で開かれ、出席した専門家から「感染再拡大の危険性が高い」との見解が出された。小池百合子東京都知事は、都民と事業者に対し引き続き不要不急の外出、テレワークの継続などを呼びかけた。
「夜間滞留人口が19％増加、リバウンド懸念高い」
この日専門家が出した資料では、新規感染者の減少傾向が続いているが減少率は80％前後となっており「昨年 12 月中旬とほぼ同数であり、その約 3 週間後に第 3 波のピークを迎えた」と指摘。感染力が高いとされる変異株（N501Y、L452R 等の 影響を踏まえれば、引き続き新規陽性者数を徹底的に減らす必要があるとした。
また、昼間滞留人口及び夜間滞留人口が5月に入ってから継続的に、それ以前よりそれぞれ25％、19％増加しており「このまま増加傾向が続くと、早い段階でリバウンドする可能性が高い。強い警戒が必要」を警鐘を鳴らした。
小池都知事は会議の最後、専門家のコメントを受け、引き続き都民と事業者に対し、不要不急の外出を控えること、テレワークの利用率7割を目指すことなどを呼びかけたが、専門家の厳しいコメントに対応するような新規の取り組みはなかった。
