新潟県村上市は４日、２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明した。
菅義偉内閣総理大臣によるグリーン社会の実現に向けた「２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロ」の表明を契機として、脱炭素の実現に向けた機運が国、地方自治体だけでなく民間事業者においても高まっている。
同市においても、本年３月に策定した「第２次村上市環境基本計画」の中で、長期目標として２０５０年までに温室効果ガス排出ゼロの達成に向けた取り組みを推進していくことが記載している。これらを踏まえ、より良い環境を次の世代に引き継いでいくため、「ゼロカーボンシティ」の表明を行うこととなった。
「ゼロカーボンシティ」は、現在県内で新潟市、柏崎市、津南町、妙高市、十日町市、佐渡市、粟島浦村が表明。全国では東京都・京都府・横浜市を始め、３８９自治体が表明している。
「ゼロカーボンシティ」表明文（村上市報道資料より）
