公共交通事業者を支援　コロナ対策に11億1600万円　長崎市

　長崎市は4日、11日開会の定例市議会に提出する本年度一般会計補正予算案など37件を発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会経済対策として、計11億1600万円を計上。公共交通事業者への支援金などを盛り込んだ。
　新型コロナ対策のうち、路線バスと路面電車、タクシーの各事業者向けには、公共交通確保支援金（2億3500万円）を用意。感染拡大に伴い、利用者が減少する中、引き続き「市民生活の足」を確保してもらうための緊急的な支援策という。車両の保有台数に応じて支援額を算定する。ほかに宿泊事業者や観光バス事業者などへの事業持続化支援金、外出自粛などにより売り上げが減った中小事業者（個人事業主を含む）への一時金も盛り込んだ。
　新型コロナ対策以外の一般会計補正予算案は、2億4100万円を計上。東長崎地区にある八郎川の洪水ハザードマップ作成費（2千万円）や「立山防空壕」の保存整備事業費（2070万円）などを盛り込んだ。
　市議会運営委員会は4日、定例会の会期を11日から30日までの20日間とすることを申し合わせた。一般質問は25、28～30日に行う。