カカオジャパンの東京証券取引所への上場が本格段階に入っているようだ。
先週、韓国の複数の経済メディアは、カカオジャパンが最近、日本の証券会社を対象に、企業公開（IPO）の主幹事追加選定のための入札提案要請書（RFP）を発送したと報じた。同社は2007年に野村證券を主幹事に選定し、2020年の東京株式市場上場を目指していたが、昨年の新型コロナウイルスの影響で日程が遅れていた。
カカオジャパンは、ウェブ漫画プラットフォームで日本市場1位の「ピッコマ」を運営している。ピッコマは売上高でグローバル市場でも10位圏内に入る。
最近では、外部投資を誘致して積極的に事業拡大に乗り出している。先月、香港系プライベートファンド（PEF）運用会社のアンカーエクイティ・パートナーズと海外政府系ファンドから6000億ウォン（約600億円）規模の投資を受ける成功した。日本のコンテンツ企業が誘致した外部からの投資規模では最大とされる。当時、カカオジャパンの企業価値は8000億円規模と評価された。上場後の企業価値は1兆円に迫るものと予想されている。
カカオジャパンはコンテンツの競争力強化のため、東京に製作スタジオを設立（2月）し、4月には韓国にも製作スタジオを設立した。
カカオジャパンは、韓国カカオが73％、カカオエンターテイメントが18％の株式を保有する。カカオは最近、北米のウェブコンテンツプラットフォーマーなども買収しており、同分野でのプレゼンスを高めている。
（参考記事：「カカオが北米の小説と漫画プラットフォーム各社を買収…103億円投入」）
（参考記事：「カカオジャパン、韓国ウェブ漫画を積極発掘…ピッコマ経由で世界へ」）
（参考記事：「カカオジャパン「ピッコマ」の1~3月売上成長率が世界3位に」）
