カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で東京地裁は７日、収賄と組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の罪に問われて自民党を離党した衆院議員・秋元司被告の保釈を認めた。
秋元被告は内閣府や国土交通省の副大臣時代に、日本への参入を計画していた中国企業の元顧問らから賄賂を受け取った収賄罪と、昨年２月に保釈された後に元顧問に裁判でうその証言をするよう依頼し、現金を渡そうとした証人買収の罪で逮捕、起訴されている。
今年１月、秋元被告の弁護側は再逮捕されてから３度目の保釈請求をしていた。今回の保釈金は８０００万円。東京地裁は保釈しても証拠隠滅の恐れがないと判断したとみられている。
しかし、ネット上では東京地裁が秋元被告を保釈した判断に「罪が重いのは明らかだ。信じられません」「犯罪を取り締まれるのか。三権とも機能不全だ」と疑問の書き込みが寄せられている。また８０００万円の保釈金を既に納付したことにも「用意できること自体がおかしい」「どこから出ているのか？」と驚きの声であふれている。
東京地裁が秋元被告の保釈した背景の一つに長期にわたって、被告を勾留し、聴取する人質司法批判を気にかけたとみられる。保釈中にレバノンへ逃亡したカルロス・ゴーン元日産自動車会長が疑問を投げかけた問題で、国際的に厳しい目で見られていた。
