【東京五輪】マラソン開催・北海道でも中止要望書!「知事の答弁は菅首相並みに具体性ない」

IOCや組織委、行政への怒りは募るばかりだ

本当に開催するつもりなのか…。北海道労働組合総連合は7日に、鈴木直道知事(40)に対し「東京五輪の中止」を求める要請書を提出。取材に応じた三上友衛議長が今回の決断に至った経緯を説明した。

北海道では札幌市内でマラソン、競歩、サッカーが実施される予定だが、北海道の新型コロナウイルス感染者数は高止まりを続けており、直近1週間では1812人が新たに感染。三上議長は「緊急事態宣言が20日まで延長されている中で、感染の抑え込みができているとは言えない状況。満足に医療も受けられないような状況が続いている。感染状況から見ると今、五輪を開ける状況ではない」と声を大にする。

その上で、五輪の開催可否を判断する具体的な基準が提示されていない点も問題視。鈴木知事は「道民の命を無視するわけじゃない」と理解を求めたが、三上議長は「菅義偉首相(72)と全く同じだっていうことを話した。議会の答弁を見ていても、菅首相と同じで『安心・安全』な大会を開くんだっていう一辺倒。誰のための『安心・安全』かってことも全然分からないし、具体的にどうしたら『安心・安全』なのかっていうことも菅首相並みに示していない」と糾弾した。

さらに国際オリンピック委員会(IOC)の「ぼったくり男爵」ことトーマス・バッハ会長(67)の〝開催ありき〟にみえる数々の発言についても、鈴木知事に対して「誰もバッハ会長に謝罪を求めないし、本人も発言を撤回しない。国民の尊厳を大きく傷つけたと思っている。非常に問題だし、五輪の精神から離れてるのでは」と伝えたという。

東京五輪の開催を巡っては、東京都小金井市議会が「東京五輪・パラリンピック開催の中止を求める意見書」を賛成多数で可決。祭典まで残された時間はわずかだが、政府と地方の溝は深まるばかりだ…。

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