水源地の保全条例 今年度中に制定へ 栃木県議会

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栃木県議会通常会議は7日に質疑質問の2日目を迎え、2つの会派から4人の議員が登壇しました。

この中で県が今年度中に森林や水源地を守るための条例制定を目指すことが明らかになりました。

福田富一知事:「水源地域と森林を100年先まで引き継げるよう守っていく」

森林や水源地については全国的に外国資本による買収で荒廃や水資源の確保への影響が懸念されています。

農林水産省の調査によりますと、国内の外国資本の森林買収の総件数は2010年までは30件だったのに対し、2020年には264件に増加しています。

県内では2006年から2件となっていますが、今後増えることが予想されることから条例を制定するものです。

水源地の保全を目的とした条例はすでに全国18の道府県で制定されていて、土地取引の前に届け出を義務付けるなどして適切な指導を行っているといいます。

県では今年度中の条例制定に向けて有識者などによる検討会を設置する方針です。