東京五輪・パラリンピック組織委員会は８日、都内で理事会を開催。終了後に武藤敏郎事務総長（７７）が取材に応じた。
理事会内では東京五輪の海外観客の受け入れを断念した状況を踏まえて「映像配信を積極的にやるべきだ」などの意見が出たというが、中止や延期に関する議論は「全く出ませんでした」という。
武藤事務総長は「組織委員会の理事会は開催の可否を議論する場ではありません。我々は開催を前提に、どのように運営するのが適切かということを議論する場だ」と話した。
７日の参院決算委員会では菅義偉首相（７２）が開催可否について「私は主催者ではない」と〝逃げ発言〟を放っていた。確かに決定権は主催者の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にあるが、組織委の「開催可否を議論する場ではない」との発言も疑問符が付く。実際、過去の理事会では「延期」が議論に挙がったことはある。残り４５日を切り、菅首相ともども強行開催へ、やや開き直っているのだろうか。
