1万人移住で地方創生、骨太原案

「こども庁」組織創設も検討

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東京スカイツリー周辺に広がる住宅街=2019年1月、東京都墨田区

 政府が月内に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太方針」原案の全容が8日判明した。地方の中小企業への就業を促進させるため、1万人の移住人材リストを作り「新たな地方創生を展開し、東京一極集中を是正する」と明記。子育て施策では、菅義偉首相が意欲を示す「こども庁」を念頭に「行政組織を創設するため早急に検討に着手する」とした。こども庁の名称には触れなかった。一部医薬品の保険対象見直しなど医療費抑制策の検討も盛り込んだ。

 2022年度予算編成について、首相が主要施策に位置付ける地方、子ども、グリーン社会の実現、デジタルの4分野に「重点的な資源配分を行う」と強調した。

経済財政諮問会議で発言する菅首相=5月、首相官邸

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