五輪、医療従事者の確保めど

報道関係者の行動管理徹底

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東京五輪・パラリンピック組織委の理事会に出席する(右から)御手洗冨士夫名誉会長、橋本聖子会長、武藤敏郎事務総長。左端はJOCの山下泰裕会長=8日午後、東京都中央区(代表撮影)

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は8日、東京都内で開いた理事会で、大会運営に必要な医師と看護師を6月中に確保できる見通しを明らかにした。「(通常の)新型コロナウイルス対応に支障が出ない形で医療体制を構築する」と述べた。

 既に医師は必要人数の9割程度、看護師は8割程度を確保。医師の残り1割は日本スポーツ協会を通じて募集したスポーツドクターを充てる。看護師の残り2割は東京都看護協会などを通じ、不足分を解消する。

 橋本氏はコロナ感染防止のため、海外から来日する報道関係者の行動管理を徹底する考えを示した。