茨城県議会自民政調会PT ヤングケアラーを積極支援 条例制定目指し勉強会

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茨城県議会棟=水戸市笠原町

きょうだいや家族の世話をする18歳未満の子ども「ヤングケアラー」を支援するため、茨城県議会最大会派・いばらき自民党政務調査会(飯塚秋男会長)のケアラー支援に関するプロジェクトチーム(PT、鈴木将座長)は8日、県議会棟で勉強会を開いた。ヤングケアラー実態調査の概要など、国の担当者からリモート形式で説明を受けた。今後、実態調査などを重ね、全県的な仕組みの構築を目的とした議員提案条例の制定を目指す。

勉強会冒頭で、飯塚政調会長は「国の方でも支援の取りまとめをしている。ケアラーの実態を見ると『あれもそうなんだな』と身近に感じられる。有意義な勉強会にしてほしい」と参加者に呼び掛けた。

勉強会では、リモート形式で厚生労働省と文部科学省の担当者が、昨年度のヤングケアラー実態調査の概要などを説明。「世話をしている家族がいる」と回答したのが、中学2年生では5.7%だったとの結果などが示された。また、ヤングケアラーの早期発見・把握、悩み相談支援や教育現場への支援、社会的認知度の向上など、必要な施策をまとめたPTの報告もされた。

勉強会後、鈴木座長は「(ヤングケアラーの)本人たちが自覚して発した声が、関係する人に届いてしかるべき対応が取られるような流れをつくりたい。より実効性のあるものを条例に盛り込みたい」と話し、具体的な対策として、会員制交流サイト(SNS)を活用した相談窓口や、教員への研修などを挙げた。