日本政府主導の五輪中止は可能

米紙、入国規制などで

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 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は8日、「東京五輪を中止できるのは誰か」と題した記事を掲載し、日本政府が主導して立法措置や入国規制を取ることで中止や延期にすることは可能、との見方を伝えた。

 記事は、国際オリンピック委員会(IOC)で最古参のディック・パウンド委員(カナダ)が最近、日本の首相が中止を要請しても大会は開催される、と雑誌に述べたことを紹介。

 その上で、契約上、東京五輪を中止できるのはIOCだけ、としながらも、日本政府も中止や延期の世論が強ければその方向に動くことができる、と指摘した。