燕市の鈴木力市長
新潟県燕市の鈴木力市長は９日に臨時会見を開き、１１月末までには市内における新型コロナウイルスワクチン接種を１２歳以上の全市民に完了させる意向を示した。今後、各種接種体制の拡充や、弥彦村との連携による小中学校教員への集団接種などを実施していく。
６４歳以下は年齢ごとに順次接種
燕市は現時点で、６５歳以上の高齢者の接種予約率は７日時点で９割を超えており、７月末までに高齢者の接種が完了する見込みである。８月以降は、基礎疾患の有無や年齢で細かく区分し、最終的に１１月末までに全市民への接種を完了させる予定だ。
具体的には、基礎疾患のある人は１０日から申し込みを開始。接種券は７月５日から配送開始し、１２日から集団接種の予約受付を開始する。６４歳から６０歳までの人も接種券の配送時期、予約受付時期は同様で、両者とも８月下旬（盆明け頃）から１回目の集団接種を開始する予定。５９歳以下の人に関しては、以下の資料を参照。
６５歳以下のワクチン接種スケジュール
接種の基本計画を早々に発表した意図について会見で問われた鈴木市長は「接種が始まる当初はワクチンの配給がどのようになるか分からなかったが、県のモデルナ製ワクチン集団接種などの実施により、自治体に配給されるファイザー製ワクチンに余裕が出て、独自に計画を進めていくことができるようになった」と話す。また、市民へ自分が受ける時期の目処を示すことで混乱を減らす意図もあるという。
なお、「１１月末」との予定は集団接種の完了の目処であり、個別接種を加味した場合はより早い完了が期待される。鈴木市長も会見で「より計画を前倒しできるようであればやっていきたい」と積極的な姿勢を示しており、かかりつけの高齢者の個別接種分が終了したと判断した医師は、基礎疾患のある患者の受け入れに移行していくことを推奨した。
こうしたスケジュールに伴い、燕市では集団接種会場として燕市民体育館を新設（１日約１，０００人受入可）し、既存会場の受け入れ枠も拡充、またコールセンターの回線数を増やすなどの体制の増強を図っている。現在燕市では個別接種を中心としているが、「かかりつけ医がいる人の少ない比較的若い人が増えてきたら、集団接種の比重も増やしていく必要がある」と会見後の取材で鈴木市長は今後の展開について話した。
保育園や小中学校職員が優先接種の対象に
燕市に隣接する弥彦村では８日、村内企業に勤める村外の従業員などへも接種を行っていく計画を明らかにしたが、本日の燕市の会見では、クラスター発生のリスクが高い市内保育園、小中学校職員への接種を弥彦村と協力し優先的に行っていくことを発表した。
燕市では８月まで高齢者の集団接種の枠を用意していたが、個別接種の進展によって７月中にも予約の空きが生まれており、この期間を利用して市内保育園職員（約６００人）への接種を計画的に実施していくという。
市内小中学校（約９００人）の教員への接種については、弥彦村と連携。村内の集団接種会場において７月上旬に接種を実施する予定だ。
市内飲食店への支援金制度が新たに創設
会見ではワクチンの計画と同時に、市内飲食店、カラオケ店、酒小売・卸売業などへの新たな支援制度の創設が発表された。支給額は１店舗につき２０万円で、受付期間は２１日から９月３０日まで。補正予算額は１億３８５万円で、今後市議会６月定例会に提案される。
燕市と三条市では５月中、一時的に感染が拡大し、その要因の１つに飲食店での感染が挙げられていたことから、県では同地域の飲食店従業員を対象とした臨時PCR検査所を設置するなどの措置をとっていた。こうした状況で飲食店の経営状態のさらなる悪化を危惧して、今回の新制度に至ったという。
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