国の2022年度予算編成を前に、横浜市は9日、国へ提案・要望する47項目を発表した。要望には、新たな劇場を整備するための財政支援も盛り込まれており、林文子市長は「文化芸術創造都市の象徴となるような、将来にわたって芸術を維持し世界に発信する場が必要」と訴えた。
林市長は同日の定例会見で、新劇場の必要性について「20政令市中、劇場を持っていないのは横浜市だけ。新型コロナウイルスの感染が収束した後の経済再生に役立つ」と強調。480億円とされる建設費について「全て市費だが、民間の寄付や国の支援も交渉中」とした上で、「コロナ禍なので急いでやっていくものではない。かなり慎重な計画が必要なので、研究してもらっている」と話した。
