2024年に始まる「新NISA」制度とは?従来「NISA」とどう違う?

「NISA」は2024年にリニューアルされて新たな制度へ生まれ変わる予定です。

今回は、独立系ファイナンシャルアドバイザーの前川富士雄さん(「フューチャー・クリエイション)代表)の監修のもと、「新NISA」についてわかりやすくご紹介します。

「新NISA」制度とは?

一般「NISA」は2階建ての制度に

2023年に現在の「NISA」の新規投資枠が終了します。それに伴い、2024年からは新たに「新NISA」がスタートします。

「新NISA」は2階建ての構造になり、1階部分では「つみたてNISA」対象商品の利用が原則として必須です。1階部分の金額は年間20万円まで。投資商品の買い方は積み立てのみです。「新NISA」は、この1階部分を利用しなければ2階部分を利用できない仕組みです。

2階部分は、現行の一般「NISA」の対象商品である上場株式や株式投資、REIT(上場不動産投資信託)、ETFの購入が可能です。ただし、レバレッジを効かせる投資商品や整理銘柄、監理銘柄は対象外となります。

2階の投資枠は102万円。1階部分と合わせると122万円になりますので、現行の「NISA」(年間120万円)より投資枠が2万円増えることになります。買い方は一括でも積み立てでも購入可能です。

現行の「NISA」と「新NISA」を比較すると、より積み立てと分散投資を重視する内容だといっていいでしょう。

「つみたてNISA」は5年間延長に

「新NISA」の変更に合わせて、「つみたてNISA」も変更があります。現在、新規の口座開設は2037年までですが、今回の改正によって2042年まで延長されました。

「つみたてNISA」は最長20年間非課税期間がありますので、仮に2023年までに「つみたてNISA」を始めれば、年間40万円を上限に20年合計800万円が、非課税での運用が可能になります。

なお、「つみたてNISA」は口座開設可能期間が延長されただけで、それ以外の制度変更はありません。

「新NISA」の注意点

「NISA」の改正点をみてきましたが、利用するにはどのようなことに注意すれば良いのでしょうか。

(1)ロールオーバーの期間が延長される

今回の改正でロールオーバーの期間が延長されます。「NISA」で保有している投資商品の非課税期間は5年です。ロールオーバーとは、この5年の非課税期間が終了した後も、翌年の非課税枠に移すことによってさらに非課税期間を5年間延長でき、最大10年間非課税で運用できる仕組みのことをいいます。

現在の「NISA」は2023年までの制度のため、2019年以降に購入した投資商品はロールオーバーすることができませんでした。しかし「新NISA」ができたことで、ロールオーバーができるようになります。

また、1階部分で運用する投資信託は、5年の非課税期間が終了した後、「つみたてNISA」にロールオーバーすることも可能です。「つみたてNISA」の非課税期間は20年ありますので、「新NISA」の5年間と合わせると最大25年間は非課税で運用することができます。

(2)投資対象商品が変更になる

「NISA」の投資対象は、投資信託、上場株式、ETF、REITです。改正後の2024年以降は、2階部分に関して、長期投資に不向きなレバレッジを効かせている投資信託、上場が廃止されそうな整理銘柄や監理銘柄は対象外となります。この変更は、より安定的な資産運用を形成して欲しいという政府の意向によるものです。

また、1階部分で投資できるのは「つみたてNISA」の対象になっている投資商品です。現在、個人で購入できる投資信託は約6,000本。「つみたてNISA」の対象商品は、金融庁の厳しい条件を通過した193本(2020年12月時点)に絞られています。

初めて「NISA」を利用する人にとって、6,000本の中から選ぶより、193本(2020年12月時点)から選ぶ方が利用しやすいのではないでしょうか。「つみたてNISA」同様、「新NISA」も初心者が始めやすい制度を目指しているといえるでしょう。

(3)投資上限金額が2万円増える

「新NISA」の投資金額の上限は、1階部分20万円、2階部分が102万円の合計が122万円です。従来の「NISA」は120万円でしたので、2万円増えることになります。

たった年間2万円ですが、5年で10万円も多く投資できます。その分、節税できる金額も増えますので、お得な内容に変更になったといえるでしょう。

すでに一般「NISA」を利用している人への影響は?

すでに「NISA」を利用している人や投資経験のある人は、証券会社にその旨を届け出れば、1階部分の積み立てを利用せず、2階部分のみを利用することも可能です。

ただし、年間の投資上限額は2階部分の102万円のみとなります。また、投資対象商品も、上場株式だけとなってしまいます。非課税枠をすべて利用し、投資信託やETF、REIT商品を購入したいのなら1階部分を利用することが必須です。

まとめ

人生100年時代といわれ、また、年金制度はどうなるのかといった不安が叫ばれる昨今、老後資金の形成はとても大きな課題です。投資は長く続ければ続けるほど複利効果が大きくなるといわれています。

「NISA」を検討しているのなら、「新NISA」の開始を待たなくても、今すぐ始めてみてはいかがでしょうか。「NISA」は「iDeCo」とは異なり、万一、資金が必要になったときには途中で解約できますので、経済的な不安があっても対応可能です。

なお、お伝えしてきた「新NISA」は現時点での予定のため、今後変更が加えられる可能性があります。最新の情報に注意してください。

※記事内容は2021年5月現在の情報に基づき作成しています。

© 株式会社大新社