認証を受けた店舗に交付するステッカー（実際はA5用紙程度の大きさになる）
新潟県福祉保健部生活衛生課は１０日、新型コロナウイルス感染拡大への対策を遵守する飲食店を県が認証する制度の申請受付を、１１日から開始することを発表した。
この第三者認証制度は、山梨県など先進県が取り組み、それを国がまとめた４５項目の感染対策に関する認証項目（新潟県webサイトに掲示）を店舗が自己確認し、それを県から委託された調査員が現地確認して「認証店」を示すステッカーを交付するもの。
認証項目は主に、手指消毒といった来店者・従業員への感染対策の呼びかけ、店内の換気など設備面、感染判明時の対応に大分されている。これまで呼びかけられてきた感染対策とは大きく変わらないが、数値などを明示しているものや、状況を具体的に述べている項目が目立つ。
認証を受けた店は県のwebサイトで公表する予定である。認証後も、県が配布する自主チェックリストを店内に掲示し、その日々の更新を利用者や県に協力する商工会などの目で定期的にチェックされる仕組みだ。
対象となる店舗は、「食品衛生法に基づく許可を受け、客席を有し、新潟県内で営業する飲食店」で、カラオケ店やホテルの食堂などを含み、約１万６，０００店。受付機関は１１日から７月末まで。県は現地確認と認証を、飲食店の利用が増えるお盆期間までに終えたい考えだ。
福祉保健部生活衛生課の吉岡丹課長
交付するステッカー
福祉保健部生活衛生課の吉岡丹課長は、今回の制度は「飲食店を取り締まるようなものではなく、店舗の感染に強い店づくりを支援するもので、できるだけ多くの店に申請していただきたい」と強調する。店舗にとっては、これまで自主的に行ってきた対策が、県から客観的に認められることで、利用者の安心感を高めることが利点となる。
こうした方針から、認証を取得した店舗が、認証取得に必要な感染防止対策の改修や設備整備などにかかった費用を支援する事業も並行して実施する。補助率は４分の３で、補助上限額は１店舗あたり５０万円。申請期間は６月１１日から８月１５日まで。また、認証後の店舗のフォローアップする事業も現在準備中であるという。
受付を行う事務局（にいがた安心なお店応援プロジェクト事務局）は１１日に設置され、９時１５分から電話受付（電話番号：０２５−２４０−５３３０）を開始する。加えて、１１日から上・中・下越エリアで調査員が巡回し、事業への参加を呼びかけていく。
