東日本大震災から10年3か月

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大脇 桂

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6月11日、東日本大震災が発生してから10年3か月

◆人的被害・避難者数

・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2021年3月10日現在、死者1万5899人、行方不明者2526人、死者不明を合わせて1万8425人(前回2020年12月10日現在、死者1万5899人、行方不明者2527人)。

・復興庁によると、2020年9月30日現在、震災関連死は1都9県で3767人(前回2019年9月30日現在3739人)。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2192人。都道府県別では、岩手県469人、宮城県929人、山形県2人、福島県2313人、茨城県42人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。年代別では、20歳以下9人、21歳以上65歳以下423人、66歳以上3335人だった。

・復興庁によると、2021年5月12日現在、避難者数は4万247人。県外避難は3万2631人(福島県2万8226人、宮城県3583人、岩手県822人)。

◆裁判・訴訟

・5月13日、原発事故の収束作業に従事して被ばくし、がんになったとして、札幌市の60代の男性が東京電力などに約6500万円の損害賠償を求めた裁判で、札幌地裁は、原告の請求を棄却した。

・6月2日、原発事故で福島県から新潟県に避難した住民約800人が国と東京電力に約88億円の損害賠償を求めた裁判で、新潟地裁は、東京電力の責任を認め、約1億8000万円の支払いを命じる判決を出した。国の責任は認めず、原告は控訴する方針。

・6月4日、震災で被災したマンションが仙台市の再調査で被害判定が変わり、マンションの住民が財団法人「都道府県センター」から被災者生活再建支援金の返還を求められた裁判で、最高裁は、支援金の返還を命じる判決を出した。当初、大規模半壊の判定を受け、複数世帯の場合150万円の支援金を受け取った。その後の再調査で、一部損壊の判定に覆り、都道府県センターが返還を求めていた。

◆事件・事故・不祥事

・5月20日、東京電力は3月に福島第一原発敷地内でゲル状の放射性物質が見つかった問題について、放射性物質を保管していたコンテナから流出したことを明らかにした。

◆除染作業・調査

・5月26日、原発事故に伴う除染作業について会計検査院が調査を行い、報告書を公表した。報告書では「除染前後の測定結果の比較の際に測定間隔にばらつきがあり、自然要因による低減効果が影響している。」「2.2%で除染の効果が確認できなかった。」などと報告した。

◆食品

・5月19日、福島県双葉町でコメの試験栽培がはじまった。収穫後、放射性物質の検査を行い、すべて廃棄する。

・5月22日、帰還困難区域の福島県葛尾村でコメの試験栽培がはじまった。収穫後、放射性物質の検査を行い、すべて廃棄する。

・5月25日、菅総理とシンガポールのリー首相の電話会談で、リー首相は、東日本大震災の後に設けられた日本産食品に対する輸入規制を撤廃する方針を明らかにした。

◆東日本大震災から10年2か月
https://this.kiji.is/764504904560279552

◆警察庁|警察活動と被害状況[2021年3月10日]
http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html

◆復興庁|震災関連死の死者数等について(令和2年9月30日現在)[令和2年12月25日公表]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html

◆復興庁|全国の避難者等の数(所在都道府県別・所在施設別の数)[令和3年5月28日]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html

◆広島大学|地球資源論研究室|東日本大震災-被災地-
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/EV_TKJ(4).html

※情報は発信時点のもので、最新の状況と異なる場合があります。