〝中止ドミノ〟が止まらない。新型コロナウイルスの影響を考慮し、日本各地で東京五輪・パラリンピックのパブリックビューイング（ＰＶ）を取りやめる動きが相次いでいる。この流れの発端となったのは、小池百合子東京都知事（６８）による方針転換だ。突然のトップダウンに現場は大混乱に陥り、大会スポンサーも怒り心頭だったという。一連の騒動の舞台裏を追った。
千葉県の熊谷俊人知事（４３）は１０日、五輪とパラリンピックで２日間ずつ予定していた幕張海浜公園でのＰＶ中止を表明。このまま開催に踏み切れば人流は抑制できず「感動や興奮を共有して盛り上がることや県の魅力を内外に発信することが目的だったが、コロナ禍で達成することはできないだろう」と理由を説明した。
前日９日には愛知県の大村秀章知事（６１）がＰＶを計画する１５市に自粛を要請し、大半の市が応じる見通し。その２日前の７日には埼玉県の大野元裕知事（５７）がさいたま市の大宮ソニックシティと朝霞市立総合体育館でのＰＶ実施を断念した。各地での〝中止ドミノ〟の流れを決定付けたのは、東京・渋谷区の代々木公園を舞台にしたドタバタ劇だ。
東京都はＰＶ開催準備として先月２４日に公園内の整備に着手。すると、中止を求める署名活動やネット上での反対意見が相次いだ。その後は観客数を減らして規模を縮小する方向で調整したが、対応を疑問視する声が噴出。今月１日になって、小池知事が方針を転換し、ワクチン接種会場として使用することを明言した。
ところが、小池知事の〝鶴の一声〟に現場は大混乱に陥っていたという。五輪関係者が次のように明かす。
「撤回することは前日まで知らされていなかったようです。当然のようにやるつもりで準備を進めていたら、急きょワクチン会場になると…。本件は都が任されていたのですが、現場の人間は当日にいきなり伝えられて『どうなっているんだ』と困惑していましたよ」
突然の強権発動はＰＶ準備に携わる関係者のみならず、大会スポンサー企業にとっても〝寝耳に水〟の話だったという。前出関係者は「（ＰＶ実施で）機運が高まると思っていただけに、事前に知らせることもなく撤回したことにお怒りだったようです」と明かした。急転直下の決定の是非は別にして、多くの人々を集めた大規模なイベントが感染の再拡大の引き金となってしまっては本末転倒。各地で広がるＰＶ中止の動きに伴って、現場の混乱も拡大することになりそうだ。
