全国知事会は10日開かれたオンライン会議で、地方分権推進改革について国への提言書をまとめ、沖縄県からの要望を受けて、国が自治体の判断を直接否定できる「裁定的関与」の見直しを盛り込んだ。県は米軍基地問題などを巡る県の決定を国が直接覆すことを問題視しており、全国に現状を訴えるため全国知事会に見直しを要望していた。
提言書では「地方自治体が『自らの判断と責任で行政を運営する』という原則に立ち、国と都道府県、市町村のそれぞれが対等な立場で責任を果たすよう見直すこと」と明記した。提言書原案は、裁定的関与について「検討を深める事項」としていたが、県側が「見直し」と明記するよう要望し、表記が変更された。
玉城デニー知事は裁定的関与について「地方自治体の判断を直接否定することもできるため、地方自治の保障の観点から極めて大きな問題がある」と指摘。全国の知事に対して「地方自治を実現するため、裁定的関与の見直しを強く求めていただきたい」と述べた。
