防災・減災へ予算確保を 長崎県などが国に別枠要望

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強靱な県土づくりに向けた予算確保を要望した中村知事(左)ら=県庁

 長崎県と県市長会(会長・田上富久長崎市長)、県町村会(会長・一瀬政太東彼波佐見町長)は10日、財務省と国土交通省に対し、国の防災・減災、国土強靱(きょうじん)化「5カ年加速化対策」に必要な予算を今後も通常予算とは別枠で確保することや、高規格道路の整備促進など4項目を要望した。
 オンラインで冒頭以外は非公開。中村法道知事と田上、一瀬両会長、市長会副会長の古川隆三郎島原市長が出席し、金子原二郎参院議員も同席した。
 政府は昨年12月、本年度から15兆円規模の5カ年加速化対策を閣議決定。県建設企画課によると、本県への国交省関係の初年度分は市町分も含め約462億円が配分された。昨年度までの「3カ年緊急対策」では総額約210億円が配分され、河川改修や堤防強化などの対策に取り組んだ。
 今回、両省に提出した「強靱な県土づくりのための予算確保に関する要望書」では、県内の土砂災害警戒区域箇所(3万2379カ所)が全国で2番目に多く、大雨特別警報は3年連続で発令され、離島・半島が多く地理的にも不利な条件にあると説明。▽加速化対策予算を通常予算とは別枠で確保▽西九州道など高規格道路の整備促進▽トンネルなどの老朽化対策に必要な予算拡充▽自然災害に即応するための地方整備局などの体制強化-を求めた。
 対応した国交省の鳩山二郎政務官は「予算確保に向けて努力したい」と答えた。