コロナ禍の千葉県内の中小企業「過剰債務」問題が浮上

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コロナ禍の千葉県内の中小企業「過剰債務」問題が浮上

 コロナ禍で苦しむ企業への資金繰り支援が積極的に行われる中、千葉県内の中小企業の約3分の1が「過剰債務」と感じていることが、民間の信用調査会社の調べでわかりました。

 東京商工リサーチが、今年4月に行った新型コロナに関するアンケート調査によりますと、会社が抱える債務の状況について、「過剰」と感じている県内企業は、資本金1億円以上の大企業で22・2%、それ未満の中小企業で35・5%でした。

   県内の中小企業の3社に1社が「過剰債務」と感じていることがわかり、資金繰り支援策の「副作用」として、「過剰債務」の問題が浮上しています。

 東京商工リサーチ千葉支店は、飲食店を中心に一部の業種では、度重なる時短・休業要請で疲弊感が強まっていて、「過剰債務」の問題が深刻化しかねないと警戒しています。

   その上で、今後は、販路拡大やIT化の推進など、企業の持続性を高める中・長期的な支援も必要と指摘します。