東京五輪・パラリンピック組織委員会は１１日、都内で新型コロナウイルス感染症対策の一環として発足された「専門家ラウンドテーブル」を開催。中村英正ゲームズデリバリーオフィサー（ＧＤＯ）が観客上限についての見通しを語った。
当初は４月中に発表される予定だったが、東京都などに緊急事態宣言が発令されたこともあり、先延ばしとなった。
中村ＧＤＯは「国内人流についてどう考えていくのか。今月中に観客上限の方針を固めるということになっている。観客上限というと、無観客なのか、５０００人なのか、１万人なのかという数に行きつくところもあると思う」としながらも「そもそもの目的は数をどうするかをよりも、日本全体、東京全体の感染をどう抑えるか」と説明した。
続けて「スタジアムの中で、観客の方がどういう対応を取るかで感染リスクがどうなるのか。低くなるならどういう方策をどうやってお伝えするか。観客以外にも大会関係者の人流もあるし、一般的な経済活動の大きな人流があった場合、その中での観客の人流や、大会関係全体の人流や、経済活動全体の人流をどうするのかも大きく関係してくる」とポイントを挙げた。
その上で「今月中に観客の上限を示す際に、観客の対応や人流の部分はデータに基づいて議論しようという趣旨だった。今日結論が出たわけではないが、議論に向けてのいろんな材料が提供できた」と成果を強調した。
