緊急事態宣言、20日解除へ調整

東京・大阪などまん延防止検討

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東京・銀座で日傘を差して歩く人たち=11日午後

 政府は新型コロナウイルス緊急事態宣言を発令中の10都道府県のうち、大半の地域を20日の期限通りに解除する方向で調整に入った。宣言解除後、東京や大阪などでまん延防止等重点措置に移行することを検討。来週の感染状況や病床逼迫などを見極めた上で17日にも政府の対策本部会合を開き正式決定する。重点措置下で飲食店への営業時間短縮要請を続ける一方、酒類提供は解禁する案が選択肢として浮上している。政府関係者が11日、明らかにした。

 宣言を解除した上での重点措置移行は、7月23日開幕の東京五輪を見据え、感染再拡大を防ぐ狙いがある。近くイベントの観客上限も協議する見通しだ。