中国新疆自治区の人権侵害を否定

在日大使館がオンライン交流会

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 在日中国大使館(東京)は11日、新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族について、日本のメディアなどに向けたオンライン交流会を開いた。中国当局による強制労働や避妊の強要などの人権侵害について、自治区幹部は「反中国の政治家やメディアによるでっち上げ」と否定した。

 交流会は日本側と自治区政府や現地のウイグル族住民を中継やビデオ映像でつないで行われ、自治区政府が経済発展やテロ事件が4年間発生していないと説明した。

 強制収容所と批判を受ける「職業教育訓練センター」で学んだという女性は「職業技能や過激思想から抜け出す勉強ができた」と振り返り、強制性を否定した。