子どもが医療機関を利用した場合に費用を助成する「こども医療費助成制度」について、県の玉城デニー知事は11日、2022年4月から、現行で「就学前まで」とする通院時の医療費無料化の対象年齢を「中学校卒業まで」に拡充すると発表した。中学校を卒業するまで入院・通院が無料になるほか、県内全市町村で医療機関での支払いが不要な「現物給付」で助成が受けられることになる。
こども医療費助成制度は市町村が実施主体で、医療費は県と市町村が折半している。子どもの疾病の早期発見や保護者の経済的負担の軽減を図ることが目的。医療機関窓口で現物給付の受給者証を提示することで、原則医療費を支払うことなく医療サービスが受けられる。 現行で、通院の対象年齢を「就学前まで」とする那覇市や浦添市など12市町村と「小学校卒業まで」とする宜野湾市と沖縄市の2市の計14市町村が、22年4月以降は「中学校卒業まで」に引き上げられる。
高校卒業まで通院時の医療費を助成する自治体も11市町村ある。伊江村と伊是名村などは、高校からは窓口で医療費を立て替え、後日口座に振り込まれる「自動償還」となる。【関連ニュース】
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