京都市で、ごみ収集業務を担う職員の高齢化が顕著になっている。半数を50代が占めるなど年齢構成の偏りが激しい。相次ぐ不祥事を受けて長らく採用を凍結してきたためだが、現場では仕事のノウハウを継承する若手がおらず、士気の低下が懸念されている。市は2022年度、9年ぶりに新規採用を始める方針を示している。
ごみ収集に従事するのは環境政策局の「技能労務職」。多くは市内に7カ所あるまち美化事務所で、家庭ごみの収集業務に携わっている。職員数は06年度に999人だったが、右肩下がりで減少を続け、21年度は半分以下の417人にまで減った。
背景にあるのが、06年度に多発した不祥事だ。同年度に覚醒剤使用などで逮捕された市職員13人のうち、10人が技能労務職だった。市は「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」で採用時や採用後の指導における甘さを認め、07年度から退職者の不補充による職員の削減を始めた。
一方、ごみ収集業務は引き続き必要なことから、市は民間委託を押し進めた。ごみ収集を担う人員のうち民間の割合を示す委託率は06年度に26％だったが、15年度には目標としていた50％を達成。21年度はさらに伸びて63％となり、「24年度に7割」という次の目標達成も見えてきた。
そんな中、技能労務職のモチベーション低下も課題となっている。新規採用を抑えた結果、417人中、50～60歳が208人と半分を占め、40代の190人と合わせると9割を占める。30代は18人、20代にいたってはわずか1人だ。
技能労務職の40代の男性職員は「そもそもルーティン仕事である上、若手がいないと緊張感が保てない。仕事に前向きになれない人も多い」と声を落とす。民間委託が進む中、「いずれ違う部署に任命替えになり、慣れない仕事をしないといけなくなるのでは」との不安もあるという。
市は5月25日の市議会文化環境委員会で、来年度から5人程度の採用を始めると明らかにした。年代の不均衡を受けて試行的に行った12、13年度以来、9年ぶりの採用となる。一方、財政難を受けて委託化は引き続き進める方針で、27年度に75％を目標としている。
ただ、市まち美化推進課は「100％民間委託している自治体では災害時に民間が稼働できず、すぐに収集に行けなかったと聞いている」とし、「非常時に対応できる必要な直営体制は維持する」との方針だ。
また委員会では行財政改革の一環で、来年度に北部まち美化事務所（北区）と東部まち美化事務所（左京区）を統合する計画も示された。事務所の運営経費や人件費など約9千万円のコスト削減を見込んでいるという。
