長崎県内景況4～6月期　マイナス幅縮小

　長崎財務事務所は11日、4～6月期の県内法人企業景気予測調査の結果を発表した。景況が前期（1～3月期）より「上昇した」と判断した企業割合から「下降した」とする割合を引いた指数（BSI）は、全産業でマイナス15.5。2期連続で「下降」が「上昇」を上回るマイナス状態だが、前期（37）よりマイナス幅は縮小した。
　丸山徹所長は新型コロナウイルス感染第4波による長崎市の飲食店の営業時間短縮や首都圏などの緊急事態宣言を挙げ、「食料品製造業を中心に需要が減少した。イベント中止や縮小、県民対象の宿泊キャンペーン中止などで娯楽や卸売業などに影響した」と分析した。
　先行き（7～9月期）は、マイナス1の見通し。丸山所長は「コロナ禍と関係なく、造船など製造業の低迷は続くとみられる。一方で、ワクチン接種が進めば、観光客の増加やイベント再開への期待感があり、非製造業の『上昇』が見込まれる」とした。
　業種別では、製造業がマイナス9.4。飲食店の営業時間短縮を受け、食料品製造業の「下降」が目立った。非製造業はマイナス18.3で、観光や飲食などの落ち込みが大きかった。
　2021年度の全産業の売上高は前年比3.9％の減収、経常利益は同15.7％の減益を見込む。一方、設備投資は製造業の増加が見込まれ、同54.2％増。
　調査は5月15日時点。103社（製造業32、非製造業71）が回答した。