市民の負担軽減 行政手続き押印見直し6月で作業完了へ 上越市が総務常任委で説明

 上越市は6月末までに、市の行政手続きにおける1589様式の押印の見直し作業を完了する予定。11日の市議会総務常任委員会で説明、質疑応答があった=画像

 市は市民の負担軽減などを目的に、申請書等における押印手続きの見直しを進めている。それに伴う市固定資産評価審査委員会条例等の一部改正について、開会中の市議会6月定例会に提案している。

 見直し対象は、市民や事業者、職員らが行う各種手続きにおいて押印を必須としている様式のうち、市独自で見直しが可能なもの。市が作成する書類における職印、契約・支払事務に係る書類、内部の決裁に係る押印は対象外。

 これまで市民らに押印を求めていた1707様式のうち1589様式で見直しを図っており、その内訳は押印を廃止し記名で可948様式、署名または記名押印の方式へ移行641様式。

 一方で、法人や団体のみを対象とした手続き、実印や印鑑証明書を求める手続きなど118様式の押印は継続する。

 市民への周知方法については、市の広報紙やホームページを通じて行う他、窓口では記入例などを示しながら説明する考え。

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