“恫喝” 平井デジタル相に特大ブーメラン! 10年前の震災下で「国会延長」要求していた

平井デジタル相

与党・自民党はコロナ禍の緊急事態に際して、野党から求められた国会会期の3か月延長を拒否した。これに対して野党は内閣不信任決議案を15日に提出する構えを見せている。一気に国会の解散もありうる状況となったが、そんななかネット上では、自民党が野党だった「10年前」の挙動が注目されている。

特にヤリ玉に上がっているのは、平井卓也デジタル改革担当相(63)のツイートだ。東日本大震災が発生した2011年、平井氏は当時の民主党政権の国会対応を痛烈に批判。5月11日には「菅(※直人)総理は6月22日に国会を閉会するつもりのようだが、補正予算の編成、生活再建、景気対策等を考えれば。会期は延長すべき。延命のための閉会は姑息だ」と記している。

この内容には「10年越しの特大ブーメランだwww」「日付以外は、そっくり今の自民党政権に言うべき話だね」という反応が続出。平井氏は東京五輪・パラリンピックで使用するアプリ開発に関し、発注先のNECを「徹底的に干す」「脅しておけ」と担当官僚に発言していたことが発覚したばかり。それもあってか「この時は恫喝しなかったのかな?」といった皮肉交じりのツッコみも入れられている。

また国会閉会を目指す菅義偉首相(72)自身も、同年5月7日のブログに「菅(※直人)内閣は批判から逃れるために国会を早く閉じ政府(予算)案の提出は8月以降にすると発言しています。政権の延命しか考えていないのです」と平井氏同様の批判を掲載。こうした意見に対応した当時の民主党政権は、同年8月31日まで70日間の会期延長を行っている。

一方の自民党は、野田聖子幹事長代行(60)が13日にNHKの番組に出演し「国会を開いていると仕事がはかどるということでもない」と会期延長を阻むため、国会の意義すら否定するような発言も見せている。コロナ禍、五輪開催問題、与党内の不祥事など問題が山積する中で、菅政権は果たして国民の納得できる判断を下せるのか――。

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