長崎県は14日、新型コロナウイルスの適切な感染防止対策に取り組む飲食店に対する第三者認証制度の申請受け付けを、15日から始めると発表した。早ければ今月下旬から認証を始める。県内全域の1万1千店舗が対象で、県や21市町などでつくる「ながさきコロナ対策飲食店認証実行委員会」は12月末までに8800店舗の認証を目指す。
県民や観光客に安心して利用してもらう目的。実行委は県が事務局を務め、21市町と県生活衛生営業指導センター、県食品衛生協会で構成する。長崎など4市などが感染防止策を講じた宿泊施設を認証する事業「チーム・ナガサキ・セーフティー」と連携。認証店舗には「チーム－」のロゴマークが入った認証ステッカーを掲示する。
認証を受けるには、長崎大熱帯医学研究所が監修した52の必須項目（送迎車、カラオケなどがある場合は最大65項目）の基準を全て満たす必要がある。基準は▽入店時の体温測定▽テーブルやカウンター席の間隔を1メートル以上確保、またはパーティション設置▽換気徹底－など。
申請書類は15日から県のホームページでダウンロードできるほか、18日から全対象店舗に郵送。飲食店から申請を受けた後、調査員が現地調査し基準を全て満たしていれば、約2週間で認証ステッカーを交付する。基準を満たしていない場合は、調査員が必要な設備導入などを助言する。
申請は、飲食店が必要書類を郵送。7月上旬からは電子申請も可能になる。認証期間は1年間で更新制。認証店舗で感染者が出た場合は認証を一時停止する。
県生活衛生課は「飲食店だけではなく、利用する方も感染防止対策に一緒に取り組んでほしい」としている。問い合わせ先として、6月末まで県庁内に電話相談窓口（電095.894.3186）を設置。6月24日以降はコールセンター（電0570.550.388）も設ける。いずれも平日のみ。
